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コロナで注目を浴びた「DX」~注目される理由と需要が高まるDX人材~ <後編>
≫前編はこちら
2020年コロナが流行し、リモートワークやクラウド化など「DX(デジタルトランスフォーメーション 以下「DX」)」が注目され続けています。
今回「未だに注目される理由」と「需要が高まるDX人材」について前後編に分けてクローズアップします。
開発企業様だけでなく、発注企業様にも大切な情報を掲載しておりますので、是非最後までご覧ください。
後編となる本記事では「需要が高まるDX人材」について掲載します。
1.DXで不可欠な職種7つ
DXには、必要な職種が7つあります。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2019年に公開した「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」で、「DX」の推進に必要な人材・職種を7つ定義しました。
<プロデューサー>
DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材(CDO含む)
<ビジネスデザイナー>
DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材
<アーキテクト>
DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材
<データサイエンティスト/AIエンジニア>
DXに関するデジタル技術(AI・IoT等)やデータ解析に精通した人材
<UXデザイナー>
DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材
<エンジニア/プログラマ>
上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材
しかし、これらのDX人材は不足しているのが実情です。
特に「プロデューサー」「データサイエンティスト/AIエンジニア」「ビジネスデザイナー」「アーキテクト」は不足し、DX推進の足枷になってます。
情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」より
自社内に必要な職種が揃わないため、外部の開発企業やパートナーを求めるマッチング需要が高まってると推測されます。
2.開発企業は人材の育成と確保。発注企業は人材確保している企業選定を!
これまでに説明してきた課題などを踏まえ、DXを開発、もしくは発注する企業へ大事なポイントをご紹介します。
開発企業は、まずは人材育成や中途採用での人材確保を最優先することです。
この課題を解決できると安定したマッチング、そして受注へと繋がるでしょう。
発注企業は、企業選定の際に「必要な職種・人材が開発企業にいるか」を確認しておくのがポイントです。
人材不足などが起きていないか、必ず確認しましょう。
またDXは、組織全体に関わる大きな業務・プロジェクトです。
発注企業でも、社内で強く推進するプロデューサーやビジネスデザイナー(企画職)の確保を必ずしておきましょう。
3.後編のポイント!
・DXで必要なのは7つの職種がある。
・開発企業は「人材育成・確保」が受注への鍵。
・発注企業は「開発企業が人材確保できているか」を確認。
4.まとめ
前後編でご紹介した「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。
少子高齢化・人口減少が深刻化している現代社会において経済成長を実現するためにも、DXを取り入れ生産性を向上させることが不可欠です。
しかし、日本におけるDXは、他の先進国と比較してまだまだ遅れているのが現状です。
今後も多くのDXプロジェクトが進められていくことが予想されますが、DXを推進するためにも先述したDX人材の育成や確保といった課題をクリアし、DXを実現させましょう。
ビジネスマッチングサイトPROLINKでは、DXに関する案件発注先を探している企業様と案件受注をご希望の開発企業様のマッチングが実現可能です。
■発注先を探している企業様
案件の発注に関する事前相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
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■案件の受注をご希望の企業様/チーム様
案件受注に関するご相談、ご登録に関するご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
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- 2022.12.19

コロナで注目を浴びた「DX」~注目される理由と需要が高まるDX人材~ <前編>
2020年コロナが流行し、リモートワークやクラウド化など「DX(デジタルトランスフォーメーション 以下「DX」)」が注目され続けています。
今回「DXが注目される理由」と「需要が高まるDX人材」について前後編に分けてクローズアップします。
開発企業様だけでなく、発注企業様にも大切な情報を掲載しておりますので、是非最後までご覧ください。
前編となる本記事では「DXが注目される理由」について掲載します。
1.そもそも「DX」の定義は何か?
実は「DX」の意味や定義を知らない…そんな方も多いのではないでしょうか。
経済産業省では「DX」を以下のように定義してます。
「DX(デジタルトランスフォーメーション)」
組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革。
経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ(概要)」より
DXと似た言葉に、デジタライゼーションやデジタイゼーションがあります。
それらと違う点は「組織や企業全体など広い範囲」を定義していることです。
つまりDXは、個人・チーム単位への影響でなく、企業・組織全体に変革を促すことを指しています。
2.今後もDXが強く求められる大きな理由
今後ますますDXが求められる理由は、何でしょう。
深刻な理由が2つあります。
ひとつは、「少子高齢化による人材不足」。
これまで多くの人員を投入してマンパワーで進めていた業務も、今後は人材不足となり困難になることが予想されます。
総務省統計局「人口減少社会「元年」は、いつか?」より
ふたつ目の理由が「労働生産性の低さ」です。
日本の一人あたりの労働生産性は、78,655ドルとOECD加盟38カ国中28位。
これは、ポーランド(79,418ドル/817万円)やエストニア(76,882ドル/791万円)といった東欧・バルト諸国と同水準です。
公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」より
労働生産性の低さは、人口減少以前の仕事のやり方を変えられていない状況を反映しているのかもしれません。
このふたつの問題を解決するには、企業・組織全体から変える必要があります。
そのため「DX」が注目されるのです。
3.前編のポイント
・DXとは、企業・組織全体など広い範囲を変革すること。
・深刻な少子高齢化・人口減少が「DX」を注目させ続ける。
≫後編はこちら
- 2022.12.19

LP・ランディングページとは?目的と作成するメリットをわかりやすく解説
ホームページ運営をしていると、「LP・ランディングページ」という言葉をよく耳にしませんか?
この記事ではランディングページの目的や特徴、作成するメリットについて解説していきます。
目次
LP・ランディングページとは
LPの目的
LPの特徴
LPのメリット
LPのデメリット
LPを効果的に活用するには
まとめ
1.LP・ランディングページとは
LP・ランディングページ(以下、LP)とは、「ユーザーがWebサイトに訪れた際に最初に到着するページ」のことを言います。
LPには広義と狭義の意味がありますが、一般的には「狭義のLP」のことを指しています。
まず「広義のLP」とは、ユーザーが最初に閲覧するWebページ全般のことです。
ユーザーの流入経路としては、Web広告・SNSなどに設置したリンク・検索エンジンなどが考えられます。
続いて「狭義のLP」とは、流入してきたユーザーに対して商品の注文・問い合わせ・資料請求といったアクションをしてもらうことを目的に作られているWebページのことです。
なお、以下の解説では「狭義のLP」についてさらに深堀して解説していきます。
2.LPの目的
一般的なWebサイト(ホームページ)には「ユーザーに情報を提供し、理解してもらう」という目的があります。
対してLPの目的は、商品の注文・問い合わせ・資料請求といったアクションをしてもらうこと、つまり「コンバージョン(以下、CV)を獲得すること」です。
LPは集客や売上の向上に直接的な影響を与えるWebページのため、ユーザーへの印象付けや読みやすさが重要です。
効果的なLPを作るためには上記の特徴を押さえるだけではなく、マーケティングや心理学といった幅広い知識を活かした「目的を達成するための導線設計」が必要となります。
3.LPの特徴
■リンクは限定的
望んでいるアクションを取ってもらいやすくなるため、他ページへのリンクは極端に少なく、限定的です。
設置するリンクを限定することで、ユーザーは「アクションを起こす」「アクションを起こさない」という行動選択に集中することができます。
■縦長のレイアウト
ユーザーにアクションを起こしてもらうためには、ユーザーの興味関心を惹き付け、かつ、ユーザーが抱く疑問を解決できるような多くの情報を記載することが必要です。
LPではユーザーのページ離脱を防止するために1つのページ内に情報を盛り込むので、結果的に縦に長い形になります。
■目を引くデザイン
訴求力を高めるためにイラストや写真を多く使用する、また、ユーザーの目を引くカラーを使うのがLPのデザインの特徴です。
特に、ユーザーがアクションをするポイントであるボタンやリンクは大きくして、ユーザーに行動を訴求するデザインにします。
キャッチコピーや「こんなお悩みありませんか」のような共感を喚起する部分、ユーザーにとってのメリットを訴求する部分なども目立たせます。
4.LPのメリット
■CVの獲得に繋がる最適な情報を伝えられる
前述したとおり、LPには商品の注文・問い合わせ・資料請求など様々な目的がありますが、CVを獲得するにはユーザーが求めている情報を適切な順番で伝える必要があります。
LPは縦に長い1ページ内で情報が完結するレイアウトのため、目的に合わせた最適な順番で情報を伝えることができます。
■CVRの向上を実現できる
LP内に設置するリンクはCVを得るために限定したもののみのため、訪問したユーザーのアクションを誘導することが可能です。
理想のアクションを起こしてもらえるようなデザインでユーザーを誘導することで、CVR(コンバージョン率)の向上が実現できます。
■低コストで制作できる
基本的に1ページで完結するLPは、一般的なWebサイトに比べるとコーディングやデザインに手間がかかりません。
そのため、安ければ10万円ほどで制作が可能と、低価格なのが大きなメリットです。
ただし、費用感はLP制作の目的やデザイン品質の差によって差がありますので、外注する場合には目的・要件・予算をあらかじめイメージしておきましょう。
参考:WEBサイト・ホームページ作成の費用とは<前編>
5.LPのデメリット
■直帰率が高くなる
特定のCVを獲得することを目的に作成されているLPは、直帰率が高くなる傾向がありますが、それには理由があります。
それは、ユーザーの興味を惹く内容でなかった場合、ユーザーはすぐにページから離れてしまうためです。
LPには限定的なリンクや目を引くデザインで訴求力が高いという特徴やメリットがある反面、ホームページ等の他ページやサイトへのリンクがない分ユーザーの回遊は期待できません。
つまり、LPにアクセスしたユーザーは「アクションを起こす」もしくは「離脱する」のどちらかしか選べないのです。
しかし、特定のCVを獲得することを目的に作成されているというLPの特性上、直帰率が高くなることは仕方がないことです。
最終的に成果(問い合わせや資料請求など)やCVRの数値によります。
例えば、A/BどちらのLPが優れているでしょうか。
A:100人のユーザーが訪れて直帰率が90% 成果は5件でCVR5%
B:100人のユーザーが訪れて直帰率は60% 成果は2件でCVR2%
考え方にもよりますが、直帰率が高くてもAのほうが優れていると言えそうです。
直帰率が高いとしても焦らずに、CVを獲得するための改善方法を検討しましょう。
6.LPを効果的に活用するには
LPを効果的に活用するためのポイントを紹介します。
■デジタル・WEB広告と組み合わせて運用する
LPとリスティングなどのデジタル・WEB広告を組み合わせて運用することで、狙ったターゲットにより効果的にアプローチできるため、LPへのアクセス数を増加させる方法として最も即効性があるといえます。
また、目的やターゲットを明確にしてLPの内容とデジタル・WEB広告の掲載文に一貫性を持たせれば、CV率の向上にもつながります。
■スマホに対応したページにする
PCのみでなくスマホからLPへアクセスするユーザーも非常に多いです。
そのため、スマホにも対応したLPを作成することをおすすめします。
スマホ閲覧未対応のLPをスマホで閲覧した場合、画面サイズに合わせて画像が最適化しないなど、非常に読みづらいページになってしまい、ユーザーにとってはストレスとなります。
またBtoBターゲットのLPであっても、ユーザーの行動は多様化し、業務中はPC、帰宅や通勤途中にスマホで確認することも多くなっています。
その結果、スマホへの未対応はコンバージョン獲得のチャンスを失うことになりますので注意しましょう。
7.まとめ
今回は「狭義のLP」について、目的や特徴、メリット・デメリットをまとめて解説しました。
LPとはCV獲得に特化したページで、集客や売上に直接影響を与えるため、非常に重要なWebページとなります。
LP作成の発注先をお探しの際は、ぜひWEBコンテンツに強いビジネスマッチングサイトPROLINKをご利用ください。
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- 2022.12.15
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